公共事業が減少する中、この近畿地方でも財政破綻している市町村が多数発表されるなど、暗いニュースの多い幕開けでありました。お隣の大阪府に至っては赤字隠しが発覚するなど、社会資本を充実させて行こうと言う考え方は、大きく後退していったようにも思われます。

利益確保に大きく左右されます原材料費につきましては、亜鉛地金の高騰が漸く落ち着きを見せ、徐々にではありますが値下がり傾向にあります。投機筋の動きや、ドル安による海外相場も手伝って、今後も下落していくのではないかと考えています。
　また、鋼材の方は当初 中国で行われるオリンピックイヤーまでと予想しておりましたが、中国経済の発展と共に中国国内での需要が長期的に安定した需要が見込まれ、あと数年は高値で安定するか、少しずつ上昇していく見通しであります。全体的に見ると、依然としてまだまだ油断を許さない状況にあります。この様な中、守りの営業をしていては、売り上げ減少の一途を辿るばかりで、いかに攻めの営業に転じるかがキーワードとなりつつあります。

３３期(2007年)、建材販売の売り上げは、４億２１００万円を達成致しました。目標に対し、１１１.８％とし、前年度対比としても１０８.４％と、置かれた状況下を考えると、数字の上では何とか満足のいける数字を残すことが出来たものの、分析してみますと、ＳＥ社の土木資材商品の大型物件を受注することが出来た事や、Ｏ社の新しい商材を受注することが出来たことなどが、マイナスの要因を大きく補う結果となりましたが、安定した継続的な受注を確保が出来たものではなく、今後も同じ分野で安定した受注が見込めないか模索してまいります。
　また、野生動物捕獲檻の売り上げは５００万円以上になるなど、商品としての頭角を現し、売り上げを伸ばしましたが、何より年間５００万円前後の売り上げしか無かった、張出し歩道が、約５倍の２５００万円以上の売り上げがありまた。これは、インターネットによる検索を工夫する事によりもたらされた物で、少しの工夫や思い付きを実行してみる事の大切さを実感いたしました。インターネットの普及は、本当に目覚しいものがあり、１０年前インターネットが一般にここまで普及するとは予想ができませんでした。現在、サーチエンジンで検索出来るサイトの数は、企業や個人のホームページを含めると文字通り星の数ほどあると言っても過言ではありません。その中において、どの様に自社の商品を見つけて戴き、ＰＲに繋げて行く事の大切さと、設計活動においては自社の製品紹介が即設計・採用に結び付けやすい掲載の仕方も、今後最も重要であると考えています。最早、足で稼ぐ営業の時代は幕を下ろしたのでは無いかと思わせるような、まったく新しいお客様との出逢いが多く有った年でもありました。

既存の商品群が伸び悩み状況にある中、新しい商材を発見できない場合は、売り上げの伸びも期待できないと言う部分も秘めており、生き残りを掛けた新商品開発は、私たち中小企業にとって大変重要であります。
３３期（2007年）にも、いくつかの新商品が考案されましたが、しかし、今だお客様の目に留まる手段を取っていません。また、新商品を開発する事の重要性を非常に深いレベルで感じている者からしか、新しいアイデアが出ていないと言うのも事実です。

新商品開発はそれほど難しいのでしょうか？ひょっとして、自らハードルを上げ過ぎていないでしょうか?肩肘を張りすぎていないでしょうか？　果たして、必ず売れる商品だけが新商品なのでしょうか? 自らが考え出した商品が、新しいお客様との出逢いを生み、共感し、大切なお金を出してでも　その商品を購入されたとしたら、こんなに嬉しいことは無いのではないでしょうか。この会社には、イメージを具現化してくれる部門があります。考えているばかりではなく、心の中にある小さなイメージを提案して具現化していく事を重きにおいて行動して行きましょう。新商品を「夢」と考えるならば、永遠に掴み取ることの出来ない夢で終わらせないよう、その夢を叶えるために具体的に行動を起こし、期限を決め、夢を目標と位置づけて行動して行きたいと思います。幸いにして我社には、健康と安全で快適な職場環境を創造する「安全衛生委員会」と、問題意識を持ち合理的に無理や無駄を省く事や、新しい商品を提案できる「KAIZEN委員会」があります。３４期(2008年)は、「KAIZEN委員会」の機能をより細分化し、新製品の提案をもっと吸収し、膨らませ、具現化していく委員会を立ち上げて参ります。

「出来る!」・「出来ない…。」人間は思った方向に大きくイメージを膨らませ、理由を考え、肉付けし、無意識に行動を変化させ進もうとします。また、「出来ない…。」と言うマイナスの意識は、時には手に負えないほどのエネルギーを発生させ、プラスのエネルギーを吸収して行きます。自分自身は周りの人々にどの様なエネルギーを与えている人なのかを今一度考え、３４期(2008年)は「どうすれば出来るのか」を提案できる肯定思考集団となり、全社一丸となって意識改革に力を入れて参ります。